法律事務全般について、訴訟事件や法律相談を受けておりますが、代表的な取り扱い業務は以下のとおりです。
- 法律相談
- 各種契約書の作成・契約書の修正変更
- 示談交渉事件
- 金銭消費貸借事件（貸金の返還、同被告事件、連帯保証債務否認事件等）
- 不動産関係事件（所有権移転登記請求、売買交渉等）
- 不動産担保・強制執行・執行保全事件（不動産競売申立、各種強制執行申立等）
- 土地・家屋賃貸借関係事件（賃料の増減額、家屋明渡請求、敷金返還請求事件等）
- 建築等請負関係（請負代金請求、同被告事件、欠陥住宅等）
- 預託金（ゴルフ会員権等）、立替金等の返還請求事件
- 労働事件（不当解雇、残業代請求、整理解雇、労働審判等）
- 各種損害賠償請求事件（交通事故、業務妨害、医療事故）
- 過払金返還請求及び消費者問題（クーリングオフ、先物取引、無断売買等）
- 境界争い、近隣問題（境界・筆界確定事件、騒音・日照妨害等）
- 離婚及び離婚に伴う金銭給付事件（慰謝料・財産分与・養育費・年金分割等）
- 夫婦関係調整及び男女関係に基づく慰謝料請求事件
- 嫡出否認・親子関係不存在確認訴訟
- 成年後見・保佐・補助の申立
- 財産管理及び任意後見契約の作成
- 相続・遺産分割、遺留分請求事件（調停、審判、訴訟事件）
- 遺言書等の作成及び遺言の執行
- 相続放棄・限定承認の申立
- クレッジト・サラ金債務の任意整理（分割弁済等）
- 個人再生・自己破産の申立
- 事業者の債務整理、金融債務のリスケジュール
- 事業者の民事再生・破産申立
- 捜査段階の刑事弁護
- 公判段階の刑事弁護（保釈請求、第1審弁護活動、控訴・上告事件）
- 刑事告訴・告発手続き
- 少年事件における付添人
- 被害者参加及び損害賠償請求命令の申立
- 会社及びその他法人の設立
- コンプライアンス、その他企業法務
- 会社組織・運営、人事・業務執行その他株主総会対策
- 会社再編、会社分割、事業譲渡、新株発行、事業譲渡等の相談
- 取締役の地位確認・地位不存在確認請求等
- 株主総会不存在確認・無効・取消請求等
- 知的財産（特許・商標・実用新案・著作権等、不正競争防止法等）に関する係争
- 行政不服審判・行政訴訟・税務訴訟等
当事務所における一般的なご依頼の流れをご紹介いたします。
当事務所へのご依頼を検討されている方は、ぜひこちらもご確認ください。
- （1）法律相談のご予約
- まずはお電話、またはメールフォームにて法律相談のご希望日時をお知らせください。
- （2）法律相談の実施
- 法律相談は、当事務所にて実施します。 ご予約いただいた日時に、当事務所までお越しください。 その際、ご相談に必要な書類（※1）もご持参いただくようお願いいたします。
- （3）事案処理の委任、ご契約
- ご相談後、当事務所に事案処理を委任される場合は、諸費用（※2）についてご説明いたします。 その内容にご納得いただけましたら、契約書と委任状を作成。それぞれの写しをお渡しした後、お客様と綿密にコミュニケーションを取りながら業務を進めてまいります。
- ※1 契約書、借用書、登記事項書など、ご相談の内容によって異なります。詳しくは、ご予約の際にお伝えいたします。
- ※2 着手金、報酬金、実費費用など。必要に応じて見積書を作成します。
ご相談の際、お客様に下記の2点についてご協力いただいております。
- 「これを話したら、不利になるんじゃないか…」などとご自身で判断せず、どんな些細なことであっても、すべて私たちにお話ください。有利・不利の判断は、法律の専門家である私たちが行います。また、簡単なメモでかまいませんので、ご相談の事案について時系列に整理してきてください。
- 事案に関係する書類は、すべて私たちにお見せください。ちょっとしたメモやメールが解決の糸口となることも少なくありません。ご自身で必要・不必要を判断することなく、少しでも関係のありそうな書類はすべてご相談時に持参してください。
※弁護士には守秘義務がございます。仕事上で知り得た情報を他に漏らすことは一切ありませんので、どうぞご安心ください。
